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NOSAIの主な用語

あ行

育成乳牛
 
 乳用牛の雌で、出生後6ヵ月から13ヵ月までの牛をいいます。
移植期・移植不能
 
 農作物共済において移植期とは「その地方において通常の肥培管理が行われているとすれば、通常の収穫量を期待しうる移植期間」をいいます。また移植不能とは、その期間に共済事故により移植できなかったことをいいます。移植不能の場合の共済金は全損の場合の2分の1としています。
一般馬
 
 種雄馬以外で、明け2才(出生の年の末日を経過した馬)からの馬をいいます。
一筆方式
 
 一筆ごとに基準収穫量の7~5割を引受し、3~5割を超える減収量に対し、共済金を支払う方式をいいます。
異動通知
 
 ここでは家畜共済における異動通知を説明します。家畜共済に加入している農家の飼養家畜(頭数)に増減が生じるとただちに共済価額の変動を来し、支払共済金が増減します。
 したがって、次のような異動があった場合には、遅滞なく組合に通知する(口頭、文書、電話等)義務が課せられています。
 
 1 有資格家畜を導入した場合
 2 無資格家畜が加入資格月齢に達した場合
 3 加入家畜の譲渡
 4 肉牛の子牛等を共済目的とする場合における子牛の出生

か行

基準共済掛金率
 
 NOSAIが定める共済掛金率の基準となる率で、農林水産大臣が定めることとなっており、一般に3年ごとに改定されます。
基準生産金額
 
 基準生産金額とは、農家が栽培する平年的な水稲・麦の牛産金額(販売収入額)であり、共済金額の算定の基となる額で農家ごとに設定します。
基準収穫(繭)量
 
 農作物・果樹・畑作物共済の各共済事業において、損害額や共済掛金の算出基礎(果樹共済の共済掛金の算出は、標準収穫量が基礎)となる収量で、いわば「平年の収量」に見合う収量です。
共済価額
 
 共済事業を行う立場から、共済事故が発生して加入農家が受ける損害の最高限度額を、時価額などを基礎に算定された金額です。
共済掛金
 
 共済金を支払う準備財源として、あらかじめ農家から納入される金額で、一般には共済掛金=共済金額×共済掛金率で算出されます。建物・農機具共済以外は、国がその一部(40%~55%)を負担しています(負担率はその共済目的によって異なります)。
共済関係
 
 農家と当該NOSAIとの間で結ばれる共済に関する権利義務の関係をいいます。共済関係の成立により、加入農家は一定の約束で共済金の支払いを受ける権利をもつ一方、掛金の払い込み、通常の肥培管理、損害通知、異動通知を行う義務を負うことになります。この共済関係は自動的に成立するものと、農家の申し込みによって成立するものとがあります。自動的に成立するものは農作物共済で、一定の規模以上の農家です。
共済金
 
 NOSAIが、共済事故によって共済対象物に生じた損害について、加入農家に支払う金銭をいいます。
共済金額
 
 共済事故によって損害が生じたとき、共済で補償している支払いの最高限度額です。
共済金支払開始割合
 
 共済金の支払方式に対して使われている言葉。3割足切りなら、定められた基準に対して3割は引受をせず、被害があった場合、3割までの被害では共済金支払の対象にならない方式を意味します。
共済減収量
 
 共済金支払いの対象となる減収量のことで、引受収量から実収量を差し引くと共済減収量が求められます。
共済細目書
 
 農作物共済において、共済の対象物を明らかにするため加入農家が記載し、毎年NOSAIに提出する書面をいいます。
共済事故
 
 NOSAIが共済金支払いの義務を負うこととなる事故をいいます。
共済責任期間
 
 共済の対象物に共済事故が発生し、一定の損害があったとき、NOSAIが加入農家に対し共済金を支払う責任が発生する期間のことで、共済の種類や共済の対象物によって異なります。
共済目的の種類
 
 各共済事業におけるそれぞれの種類(例:農作物共済なら水稲・陸稲・麦)をいいます。原則的に、共済・保険および再保険における引受・支払い・共済掛金の国庫負担などの区分の単位となります。
組合員資格
 
 NOSAIの組合員たる資格を有する者は、下記に掲げる者で、1から6に掲げる者(自然人又は農事組合法人、有限会社等の法人)は、組合の区域内に住所を有するもの、7に掲げる者はその構成員のすべてが組合の区域内に住所を有するもの。
 
 1 水稲、麦、陸稲の耕作の業務を営む者
 2 牛、馬、豚について養畜の業務を営む者
 3 なし、ぶどうの栽培の業務を営む者
 4 大豆・スイートコーン・茶の栽培又は養蚕の業務を営む者
 5 特定園芸施設を所有し又は管理する者で農業を営むもの
 6 建物もしくは農機具等を所有する者で農業を営むもの
 7 1、3又は4に掲げる者のみが構成員となっている団体で、一定の要件を満たすもの(農業共済資格団体)
検見
 
 農作物共済において、主として収穫期の損害評価のとき、NOSAIが悉皆調査および抜取調査を行うのに用いられます。その方法は、損害評価員等により圃場等を見回り、主として肉眼をもってその耕地の収穫量を推定します。
告知義務
 
 保険契約者が保険契約を結ぶに当たって、告知を求められたものについて、事実を告げ、または不実のことを告げないこととされています。これを告知義務といい、農作物共済以外の共済では、保険法のこの規定が準用され、これに違反した場合は契約解除が行われます。

さ行

災害収入共済方式(麦)
 
 加入農家ごとに共済事故による減収または、品質の低下に伴う生産金額の減少に対し、共済金を支払う方式です。
 なお、一定の加入要件に基づき実施されます。
再建築価額、再取得価額
 
 園芸施設共済において、特定園芸施設および附帯施設の共済価額を定める算出の基礎として必要とされるものです。すなわち当該施設園芸用施設または当該附帯施設と同一の構造、材質、用途、規模、型および能力を有するものを再建築または再取得するのに要する額をいいます。
 建物共済においても同様の趣旨でこの用語が用いられます。
残存物価額
 
 家畜共済において死亡または廃用の場合、損害の額の認定に際し、肉皮等の利用で得る畜主の収益をいいます。この残存物価額は売り渡し価額が基準とされ、またその価額が事故家畜の価額の2分の1を超える時は、家畜の価額の2分の1を限度として支払い共済金が計算されます。
 また、園芸施設共済および建物共済における損害額の算定に当たっても、残存物がある場合には、その価額を差し引くことになっています。
指示単収・実行単収
 
 農作物共済・畑作物(大豆)共済において、農林統計資料を基礎として、農林水産大臣が都道府県ごとの10アール当たり収穫量を定めて指示し、都道府県知事は、この数量を基礎としてNOSAIごとの10アール当たり収穫量を指示します。これら指示する単収を指示単収といい、この指示単収を基に全引受耕地に設定した当該NOSAIの10アール当たり基準収穫量の平均値を実行単収といいます。
施設内農作物
 
 特定園芸施設の内部で栽培される農作物をいいます。ただし、事故発生が相当の確実さをもって見通される農作物、通常の肥培管理が行われないおそれのある農作物、ならびに育苗中の農作物は除きます。
悉皆調査
 
 農作物・果樹および畑作物共済におけるNOSAIの損害評価において、損害評価員等により、加入農家から損害通知のあった耕地、園地または加入農家につき、検見または実測の方法によって損害調査を行うことをいいます。
実測
 
 農作物・果樹および畑作物共済の損害評価において、実測器具等を使用して、収量等を見積ることです。
死廃事故
 
 家畜共済において、加入家畜が病気・ケガ等で死亡もしくは生命を救い得ない状況に陥った場合の事故をいいます。
種豚
 
 繁殖用の豚で生まれて6カ月以上のもの。包括共済対象家畜です。
診療給付
 
 加入家畜が疾病または傷害の共済事故が発生した場合、連合会の家畜診療所職員が、診療等をしたときは、疾病または傷害により支払うべき共済金を支払ったものとみなされます。
 これに対し、開業獣医師等が診療等をした場合は現金給付(共済金の支払)と呼びます。
診療点数
 
 家畜共済において、加入家畜が獣医師の診療を受けた場合、その診療等の内容を点数化したものです。この点数(1点の単価は10円)は、農林水産省が診療点数表として示しています。
 なお、注射等に使用する薬品については、薬価基準表により診療点数に加算されるが、この薬価基準表に載らない薬品を使用した場合は、加入農家が負担することとなっています。
全相殺農家単位方式
 
 加入農家ごとに総基準収穫量の9~8割を引受、加入農家ごとにすべての増減収耕地について、1~2割を超える減収量に対し、共済金を支払う方式です。
 なお、一定の加入要件に基づき実施されます。
損害評価
 
 共済目的に共済事故が発生したとき、損害の量や額を把握、査定し、(家畜共済における廃用事故の認定、残存物価額の評価を含む)それぞれに基づいて共済金(保険金、再保険金)の支払い額を算出することです。損害認定ともいいます。

た行

待期間
 
 家畜共済において、共済責任の始まった日から2週間以内に共済事故が発生したときは、加入農家はその共済事故の原因が共済責任の始まった後に生じたことを証明しなければ共済金を請求することができません。この期間(2週間)を待期間、この問に発生した共済事故のことを待期間中の事故と呼んでいます。
胎児
 
 加入期間中に受精後240日に達する可能性のある胎児をいいます。
単位当たりの共済金額の選択
 
 農作物・畑作物(スイートコーン)各共済の単位当たり共済金額は、毎年農林水産大臣が定める2種類以上の金額の中から、共済責任期間の開始するときまでにその年に適用するものを選択できます。
当然加入・当然成立
 
 農作物共済において、一定の基準を超える農業者は、その意志の如何にかかわらず、当然に加入し、当然に共済関係が成立することをいいます。
特定園芸施設
 
 園芸施設共済において、野菜や花などの農作物を栽培するためにその全体が被覆されているガラス室およびプラスチックハウス(雨よけハウスを含む)をいいます。

な行

肉豚
 
 肥育を目的とする豚で、生まれてから20日(離乳していないときは離乳した日)が経過したものから加入資格があります。
肉用牛等
 
 肥育用成牛(生後6カ月以上)、肥育用子牛(生後5カ月まで)、その他肉用成牛(生後6カ月以上)、その他の肉用子牛等(受精後240日から生後5カ月まで)をいいます。
乳牛の雌等
 
 成乳牛(生後14カ月以上)と育成乳牛(生後6カ月から13カ月まで)、乳用子牛等(受精後240日から生後5カ月まで)をいいます。
任意加入・任意成立
 
 農作物共済における当然加入、当然成立に対して、経営の規模が都道府県知事の定めた一定の基準に達しない者は、任意にNOSAIへ加入を申し込み、また任意の申し出によって共済関係を成立させることができます。
抜取調査
 
 農作物・果樹共済および畑作物共済の損害評価において、悉皆調査による損害高の均衡ないし適正を期するため、NOSAIが悉皆調査を行った耕地等の一部を抽出して実測または検見の方法によって調査することです。連合会が各NOSAIごとに行う抜取調査を連合会抜取調査といいます。
年間給付限度
 
 家畜共済において、診療等を受けた場合に病傷共済金が給付されますが、この共済金は無制限ではなく、年間給付の限度があり、家畜の種類ごとおよび加入農家ごとに定められています。この給付限度を使い果たすと、以後の診療費はすべて加入農家負担となります。

は行

発芽期
 
〈農作物・畑作物(大豆)共済の発芽期〉
 その地方において、通常の肥培管理が行われるとすれば、通常の収穫量を期待しうる播種期間に播種されたものが、通常発芽する時期をいいます。移植を行わない農作物については、発芽期から共済責任が始まります。
 
〈果樹共済の発芽期〉
 共済責任期間を短縮する地域および特定危険方式において、落葉果樹の共済責任期間の始まるときで、花芽の発芽する時期です。
半相殺農家単位方式
 
 加入農家ごとに総基準収穫量の8~6割を引受、加入農家ごとに、減収した耕地だけの減収量について、2~4割を超える減収量に対し、共済金を支払う方式です。
払込期限
 
 共済掛金の払込期限についていいます。この払込期限は、原則として各共済事業とも共済責任期間の開始前となっています。特に家畜・園芸施設および建物共済では、共済掛金が払い込まれた後に共済責任が開始されます。
引受収量
 
 農作物共済において、一筆方式による引受の場合、共済目的の種類ごとおよび耕地ごとの基準収穫量の7~5割に相当する収量。全相殺方式では、基準収穫量の合計の9~8割に相当する収量を引受収量とします。
標準収穫金額
 
 果樹共済において、共済目的の種類ごと加入農家ごとに、果実の単位当たり価額に標準収穫量を乗じて算定します。
標準収穫量
 
 果樹共済において、その年の天候を平年並みとし、肥培管理なども平年並みに行われたとするときに得られる標準的な収穫量のことをいいます。
病傷事故
 
 加入家畜の疾病および傷害に対し、共済金を支払う対象となる疾病等をいいます。
無事戻し
 
 加入農家に責任がなく、一定年間NOSAIから共済金の支払いを受けないとき、または支払いを受けた共済金が一定の額に満たないときは、当該NOSAIがその加入農家に対して、共済掛金の一部に相当する金額を払い戻すことを無事戻しといいます。
附帯施設
 
 特定園芸施設内で、農作物を栽培するのに必要な暖房施設・かん水施設・換気施設・自動制御装置などをいいます。
付保割合
 
 農作物、家畜、果樹、畑作物(茶災害収入共済方式)および園芸施設共済における補償割合のことをいいます。
 農家はあらかじめ定められた付保割合の範囲内で共済金額を選択することができます。
 付保割合の最高、最低は共済目的ごとに規程で定められています。
分割評価
 
 農作物・果樹・畑作物・園芸施設共済の損害評価において、肥培管理の粗放または不行き届き、病害虫防除の不適切、その他共済事故以外の原因による減収量と共済事故による減収量とを分けて評価することです。
分納
 
 共済掛金の分割納入のことをいいます。家畜・果樹・畑作物(大豆・スイートコーン)および園芸施設共済については、共済規程の定めにより、共済掛金を分割して納入することができます。
包括加入
 
 家畜共済において、農家の飼養する加入資格のある家畜は全頭加入することになっており、その対象は、乳牛の雌、肉用牛等、種雄馬以外の馬、種豚および肉豚です。ただし、乳用及び肉用子牛等、肥育子牛の加入は選択できます。
防災施設
 
 果樹共済において、防風ネット、防鳥ネット、防ひょうネットおよびこれらを兼ね備えた多目的ネットや、防霜ファン等をいいます。

ま行

免責
 
 一定の事由によって生じた損害に対し、共済金等の支払いの責任をまぬがれることをいいます。要件としては
 
 1 損害防止義務違反
 
 2 損害発生通知義務違反
 
 3 共済掛金支払い義務違反
 
 などが主です。
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