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個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報の保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます(用語等は当組合の個人情報保護方針と同一です)。

 

1. 個人情報の利用目的(法第18条第1項関係)
当組合は、保有する組合員の個人情報を、共済事業における引受、損害評価等のために利用させて頂きます。
 
2. 保有個人データに関する事項(法第24条第1項関係)
(1) 当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称
埼玉県農業共済組合
 
(2) すべての保有個人データの利用目的
当組合は、当組合が保有する組合員の個人情報を、共済事業における引受、損害評価等のために利用させて頂きます。
 
(3) 開示等の求めに応じる手続
・ 開示等の求めのお申出先
〒330-0835
埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目340番地
埼玉県農業共済組合 総務課
電話 : 048-645-2141
FAX : 048-645-2144
 
・ 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
当組合所定の請求書に、所定の事項をご記入、ご捺印ください。
請求書は当組合お申出先にご用意してあります。
 
・ 開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のいずれかのコピー1部
 
・ 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
1回の申請ごとに50円(消費税込み)
郵送での申請・回答を希望する場合は、定額小為替50円と82円切手を同封してお申出先までご郵送下さい。
 
(4) 保有個人データの取扱に関する苦情のお申出先窓口
「開示等の求めのお申出先」までお申し出下さい。
 
3. 共同利用に関する事項(法第23条第4項第3号関係)
法第23条第4項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者の 間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知 り得る状態においているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当連合会が共同して利用する場合については次のとおりです。
なお、共同利用先と共同利用するに当り、お預かりした個人情報は厳重に管理していきます。
 
(1) 共同利用先の範囲
県内市町村、埼玉県、農林水産省、全国農業共済協会、農業協同組合法に基づく全国共済農業協同組合連合会(建物短期再共済関連)
 
(2) 共同利用の目的
共済事業における引受、損害評価等に利用します。
ただし、全国共済農業協同組合連合会では、当組合が全国共済農業協同組合連合会に対して建物共済に係わる共済責任の一部を再共済していることに伴い、引受の判断、再共済金等の支払いに利用します。
 
(3) 共同利用する個人データの項目
住所、氏名、金融機関名、口座番号その他加入申し込み書等に記載された事項
 
(4) 共同利用における情報の管理責任
埼玉県農業共済組合

 

以上

制定 : 2017年4月3日
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