本文へ移動

埼玉県農業共済組合行動計画

(次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画)

 

 職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行う

ため、次のように行動計画を策定する。

 

1 計画期間 平成30年6月1日~平成35年3月31日までの約5年間

 

2 内容

目標1:仕事と私生活との両立支援のため、総実労働時間の短縮に努め、職員の健康保持と日常業務における業務生産性の向上を図る。
 
<対策1:毎月の時間外労働時間の実態を把握し、適宜業務内容及び、業務量の再編成を
行う。また、各職場単位または個人単位で週1回、定時帰宅日(ノー残業デー)を設け、
定時帰宅を励行する。>
 ●平成30年6月~  毎月の時間外労働時間の実態を把握
 ●平成31年4月~  ノー残業デーの協議・検討の実施
 ●平成32年4月~  ノー残業デーの職員への周知
 ●平成33年4月~  ノー残業デーの実施
 
<対策2:年次有給休暇取得日数の実態を把握し、適宜業務内容及び、業務量の再編成を行う。
また、年次有給休暇日数の取得促進を図る方策を講じる。>
 ●平成30年6月~  取得日数の実態を把握
 ●平成31年4月~  休暇日数の取得促進を図る方策の協議・検討の実施
 ●平成32年4月~  計画的な取得に向けて職員への周知
 ●平成33年4月~  取得予定表の掲示や、取得状況を取りまとめ公表などによる方法で実施
 
目標2:妊娠中や出産後の女性職員の健康確保と、仕事と私生活の両立支援制度全般の周知や情報提供を実施。
 
<対策1:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
 (平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。) に基づく当組合の育児休業等に
関する規則及び諸制度に関連する資料を作成し、該当する職員に対し周知する。>
 ●平成30年6月~  周知内容および方法等の検討 
 ●平成31年4月~  検討に基づく具体的推進方策の策定
 ●平成32年4月~  制度全般の周知や情報提供を実施
TOPへ戻る