１ 建物共済に加入できる方
組合区域内に住所を有し、農作物共済・家畜共済・果樹共済・畑作物共済・園芸施設共済・収入保険に加入されている方、又は建物を所有する方で農業に従事する方です。
２ 加入できるものは
●普通物件・・・・・住宅（家具類を含む）、納屋、農作業場、畜舎、アパート等です。
●特殊物件一般・・・店舗、民宿、集会所、共同集荷場、寺院、神社等です。
●特殊物件割増・・・乾燥場、茶製造場、製材場等です。
３ 対象となる災害は
●火災共済・・・火災、落雷、破裂、爆発、車両の飛込み等です。
●総合共済・・・上記の他、風水害、雪害、地震等の自然災害による損害です。
４ 責任期間は
共済掛金を払込んだ日の午後４時から１年後の午後４時までです。
５ 補償の内容は
建物と家具類等を再建築価額（再取得価額）の範囲内で共済金額は１棟当たり
●火災共済・・・６，０００万円まで加入できます。
●総合共済・・・４，０００万円まで加入できます。
両方加入の場合は最高で１億円までの補償となります。
６ 共済掛金は
掛金は、年払いで用途、構造により異なります。
例えば、普通物件・一般造（特約なし）の場合、
●火災共済・・・１，０００万円当たり７，４００円
●総合共済・・・１，０００万円当たり２８，０００円 です。
７ 共済金の支払いは
支払共済金＝損害共済金＋残存物取片付け費用共済金+損害防止費用共済金＋特別費用共済金＋（臨時費用共済金）※この他に失火見舞費用共済金、地震火災費用共済金、水道管凍結修理費用共済金もあります。 | |
損害共済金 | 全損の場合：加入共済金額を支払います（ただし、共済価額を限度とします。） 分損の場合：損害の程度に応じて支払います。 |
残存物取片付け費用共済金 | 実際に要した費用等を限度とし、損害共済金の１０％を支払います（ただし、地震等による損害は除きます）。 |
損害防止費用共済金 | 実際に要した費用を限度とし、損害防止・軽減に要した費用を支払います。 |
特別費用共済金 | 全損の場合に限り、１建物ごとに２００万円を限度とし、加入共済金額の１０％をしはらいます（ただし、地震等による損害は除きます）。 |
臨時費用共済金 （臨時費用担保特約のみ） | 損害に伴う臨時の費用として、損害共済金に担保特約割合を乗じた額（２５０万円を限度）を支払います（ただし、地震等による損害は除きます）。 |
失火見舞費用共済金 | 加入者が火元となり、隣家が類焼、汚損等を被った場合に、一被災世帯当たり５０万円を支払います。ただし、１事故につき加入共済金額の２０％を限度とします。 |
地震火災費用共済金 （火災共済のみ） | 火災共済に加入の場合でも、地震等を原因とする火災の損害が発生した場合、建物が半焼以上の時、もしくは家具類が全焼の時に加入共済金額の５％を支払います。 |
水道管凍結修理費用共済金 | 水漏れを生じていない水道管の凍結損害に対し、その修理費用を実費で補償します。ただし、１事故につき１０万円を限度とします。 |