埼玉県農業共済組合は、農業保険法その他関係法令等により営む当組合の農業共済事業及び農業経営収入保険事業の加入推進に当たり、当該事業の加入者及び加入資格を有する者(以下、「加入者等」という。)の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守いたします。
また、加入者等の保護と利便の向上に向けて継続的な取組を行うものとします。
1.加入者等に対しては、公正な事務処理を行います。
2.加入者等に対する取引は、取引内容等及び情報提供を適切かつ十分に行います。
3.高齢者(経営能力、経営判断及び加入内容についての理解が困難と思われる者)に対する加入推進は、次の各号に掲げる方法等により誠実に対応し、加入者の理解
と信頼が得られるように努めます。
(1)加入推進時に親族等の同席を求める方法
(2)加入推進時に複数の役職員等による加入推進を行う方法
(3)加入申込みの検討に必要な時間的余裕を確保するため、複数回の加入推進機会
を設ける方法
(4)加入申込みの受付後、加入推進をした役職員以外の役職員が、当該申込者に対し電話等により、意向に沿った内容等であることを確認する方法
また、加入推進の内容の記録(録音、報告書の記録等)及び保存並びに契約内容に係るフォローアップを行います。
併せて、高齢者に対する加入推進に係る取組の適切性等について、検証を行います。
4.意思表示を行う能力がありながら、視覚、聴覚その他身体機能の障がいのため、加入の申込み等が困難な者から口頭で加入の申込み等があった場合は、個人情報の
漏洩を防ぐとともに、複数の役職員で確認し、その事実を記録に残した上で、役職員が代筆その他必要な措置を講じます。ただし、この代筆その他必要な処置は、当
該申込み等に係る意思表示の範囲内とします。
(1)自筆が困難な者(以下「自筆困難者」という。)から口頭で契約等の申込みがあった場合、複数の職員で確認し、その確認をしたという事実を記録として残すなど
自筆困難者の保護を図った上で、職員が代筆を可能とするなど十分な対応をする。ただし、関係書類への代筆は、当該申込に係る意思表示の範囲内に限られる。
(2)視覚に障がいがある者から要請がある場合は、個人情報の漏洩を防ぐとともに、複数の職員が代読内容を確認した上で、その確認をしたという事実を記録として
残すなどの対応をする。
5.加入者等に関する情報については、法的に許される場合及び加入者自身の同意がある場合を除き、第三者に開示いたしません。
6.当組合との取引先の財務状況について、財務状況等の個別企業に関する情報についても、慎重に取り扱います。
附 則
この方針は、平成30年4月1日から実施する。
この方針は、令和6年4月1日から改正実施する。
