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NOSAI(農業共済)のしくみ

NOSAI制度の特色
 
農業災害補償法 第1条
 
農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補てんして農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする。
 
この制度は農家が共済掛金を出し合って、共同準備財産をつくっておき、災害があったときには、その共同準備財産から被災農家に共済金を支払うものです。
 
農家の自主的な相互扶助を基本とした制度であるとともに、国の災害対策の柱としての公的救済制度でもあります。

1. 事業実施が法律義務付けられています

農業は自然条件に依存し、不可抗力的な災害で大きな損害を受けやすいことから、国の災害対策の一環として政策的観点からつくられた制度ですので、全国どこの農村でももれなく実施されています。

2. 政策保険として加入が強制(当然加入)となる事業があります。

NOSAI制度が広く普及するように、さらに一般保険では成立しがたい事業のため、多数の農家からの加入が必要で、危険分散をはかるという目的からも、一定規模以上の水稲・麦では当然加入の制度を設けています。

3. 共済掛金や事務費について、国の負担があります

農家が負担すべき共済掛金の一部(およそ半分)や、NOSAI団体が事業を運営するための主な経費について、国が多額の財政負担をしています。

4. 損害防止活動を積極的に実施しています

農業災害に対する損失の補てんという本来の機能の他に、家畜診療所の活動をはじめ、水稲その他の損害防止事業を積極的に推進し、地域の農業振興に寄与しています。
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